【無料学習】独学で行政書士を取るために必要な学習【過酷ですが取れます】

行政書士の取得を目指しています。
どうにか独学で取得したいのですが、可能ですか？
いい方法があったら教えて欲しい。

こういった疑問に応えていきます。

行政書士は取得難易度が高いものですが、その需要はかなり高いですね。独学で取ろうか迷っている人も多いかと思います。すべての資格は独学で取ることが可能です。無理ではありませんが、難しいことも確かなこと。今回は独学で取得したい人のために必要な学習と方法を紹介していきます。

✔︎今回のテーマ

独学で行政書士の資格を取る方法を紹介

✔︎読者の皆様に前置きメッセージ

今回は独学で取得するために必要なことと、学習時間や難易度などを細かく教えていき、独学で取るかどうかの判断材料にしてもらえればと思います。

初めに言っておくと、独学で取ることは容易ではありません。なぜなら、カリキュラムやスケジュールを自分で管理しないといけないから。

それでも、無料で独学できるなら、それに越したことはないですよね。あなたの資格勉強の手伝いとなれるように想いを込めて執筆させていただきます。

それでは、早速見ていきましょう。

✔︎カリキュラムの構成

合格までの学習時間の把握
行政書士の試験科目を知る
独学スケジュールを組み立てる
科目毎の勉強方法および注意点
実力テスト
試験前の心構え

1 1.合格までの学習時間の把握
2 2.行政書士の試験科目を知る
3 3.独学スケジュールを組み立てる
4 4.科目毎の勉強方法と注意点
5 実力テスト（過去問）
- 5.1 おすすめの過去問サイト
- 5.2 過去問を解く上での注意点
6 試験前の心構え
7 まとめ

1.合格までの学習時間の把握

行政書士の試験に合格するための学習時間は平均で600時間前後だと言われています。当然、個人差がありもっと短い時間で合格する人もいますが、慢心することなく十分な学習時間を確保しておいた方がいいでしょう。

600時間というのがどんなものかというと、半年かけて行政書士の資格取得を目指した場合、毎日3時間の学習量が必要です。

１年間かけて勉強するならば1日1時間30分で済む計算となっています。

もちろん、時間の使い方は自由です。半年プランで取得を目指す場合、平日に1日1時間勉強して休みの日にがっつり学習をして取ることだってできます。あなたのライフスタイルによって変えましょう。

いつから学習を始めて、いつまでに取得したいのか。ここを明確にして学習計画を練っていきましょう。

1日にしなくてはならないことをコツコツ積み上げていくと、モチベーションを下げずに学習することができます。実はスケジュールの管理が資格を取る上で最も大切なことだと覚えておきましょう。

2.行政書士の試験科目を知る

行政書士の試験科目は以下の通り。

【法令科目】

基礎法学
憲法
行政法
民法
商法

【一般知識】

政治・経済・社会
情報通信・個人情報保護
文章理解

上記の試験科目をしっかりと勉強する必要があります。行政書士の試験は、競争試験ではないので合格基準を超えれば合格できます。

よって、必要以上に点数を伸ばす必要はありません。満遍なく、確実に合格を目指していきましょう。

行政書士試験を合格するにあたって必要なことは

法令科目で122点以上得点する
一般知識で24点以上得点する
合計で180点（6割）以上得点する

これらの条件を満たす必要があります。出題数と配点は以下の通り

出題科目	出題数	配点	基準点
【法令科目】・基礎法学・憲法・行政法・民法・商法	46題	244点	122点
【一般知識】・政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解	14題	56点	24点
合計	60題	300点	180点

圧倒的に法令科目の出題数が多いです。とはいえ、一般知識も基準点を超える程度の学習をしないと合格できません。学習時間の配分が合格の鍵となるでしょう。

難題がいくつも用意されると思いますが、解ける問題を確実に取り、得意なところで点数を稼ぐ方法がベストです。最悪、難題はすべてスルーでも構いません。理由は難しい問題解いても配点は１点だから。効率よく合格基準を目指しましょう。

試験の出題形式は様々で5肢択一式・多肢択一式・記述式があります。どの問題がどの形式で出題されても回答できるように備えておきましょう。

3.独学スケジュールを組み立てる

試験科目が8つあることはわかりました。では、どの科目をどれだけ取り組んでいきましょうか。ここでは、それぞれの科目にかける時間の割合も紹介します。

勉強する科目の順番は試験科目の並び通りで僕はいいと思います。

1.基礎法学

無難にまずはここから勉強することをお勧めします。仮にあなたがすでに法律関係での実務経験があったり、全くの素人ではない場合は、この分野は飛ばしてもいいかもしれません。

完全に法律に関する学習が初めてだという人は、ここから学んでおくべきでしょう。

理由は学ぶ内容が少なく、最初のとっかかりとしては最適だから。最初から専門用語をバリバリに使われても理解に苦しむことになるでしょう。

この分野で学ぶことは主に

基礎法学とは
公法と私法
方と法律

これだけです。あなたの学習メンタルを守るためにもジャブ程度の部分から始めるべきです。学習時間は600時間のうちの1割未満でいいと思います。3〜5時間程度で十分だと思います。これだけ学べば完全に理解できると思います。

他の分野でこの項目の理解が深まっていくと思うので、あまり多くの時間を割く必要はありません。さらっと読んでざっと理解しておきましょう。

2.憲法

憲法という言葉は聞き慣れているけれども、どういった時に必要となる法律なのかご存知でしょうか。日本国憲法は103条と短いですが、行政書士試験を受ける人にとってはとても重要な科目です。

ここで学ぶことは主に

憲法とは
基本的人権
統治機構

これらの項目ですね。先ほどの『基礎法学』とと比べると覚えないといけない項目が多くなります。とはいえ、ここもそこまで多くの時間を割く必要はありません。理由は後々、出てくる行政法と民法が出題数の大半を占めるから。

思い出してください。法令科目は合計で122得点する必要があります。そのうちの8割近くが行政法と民法から出題されるのです。ということは、憲法はそこそこ正答できていればいいレベルなのです。

覚えないといけない項目ではありますが、あまり時間を割き過ぎないように注意しましょう。勉強に割く時間はおよそ1割の60時間程度です。

毎日、3時間勉強での半年コースなら20日程度でいいというわけです。

毎日、1時間30分の1年コースなら1ヶ月を少し超えるくらいだと覚えておきましょう。

3.民法

先ほど少しだけ話した重要科目の1つである民法です。行政法の次に配点が高く、範囲が広いのが特徴です。問題の内容の横断知識（様々な知識を組み合わせて解く）や応用力も必要なため難しい項目だと思います。そのため、多くの時間をかけて勉強するようにしましょう。

この科目も配点が大きく、多く得点することで合格に近づく項目ですのでしっかりと勉強しておくことをお勧めします。およそ、600時間の3割近く、180時間程度割くべきだと思われます。

毎日、3時間の勉強での半年コースなら2ヶ月程度で学習します。

毎日、1時間30分の1年コースなら4ヶ月くらいは学習しておきましょう。

4.行政法

行政書士試験の中で最も重要とされる項目がこの行政法です。理由は先ほどから話している通り、1番出題数の多い科目だからです。

理由はもう一つあります。それは、行政法は暗記要素が多く、条文を暗記しておけば解ける問題がほとんどです。そのため、複雑な応用を必要としないため勉強時間を確保すれば得点が稼げる科目なのです。

そのため、学習時間は最も多い600時間の5割である300時間程度を目標にしてみましょう。

毎日、3時間勉強での半年コースなら100日（およそ３か月）程度の学習が好ましいです。

毎日、1時間の1年コースなら半年程度だと覚えておきましょう。

5.商法・会社法

この科目は基礎法学同様に範囲が膨大な割には出題数が少ないので、力を入れすぎるのはやめておきましょう。とはいえ、それなりに得点できていると合格に近づくのも間違い無いので疎かにしてはいけません。

中でも株式会社の【設立】【株式】【機関】が理解しやすく、頻出しますのでこの分野を中心に学習しましょう。

行政書士として働くと会社設立手続きやコンサルティングの業務を行うときに必要な知識になるので、合格後の自分をイメージして勉強するといいかもしれません。

学習時間は全体の1割未満の、40時間程度を目処に勉強してみましょう。

毎日、3時間勉強での半年コースなら２週間程度の学習が必要です。

毎日、1時間の1年コースなら１か月くらいだと覚えておきましょう。

6.一般知識

一般知識は『個人情報保護と文章理解』を中心に勉強して足切りされないことだけを考えましょう。個人情報保護は条文案機で十分解くことが可能です。文章理解も解き方のコツを覚えれば解答することができます。

法令科目を学習して空いた時間に学習するという感じでいいと思います。

どのくらい勉強時間を確保するべきかというと、全体の1割を超える程度の60時間程度。憲法と同じくらい学習時間を割くようにしてみましょう。

毎日、3時間勉強での半年コースなら20日程度でいいというわけです。

毎日、1時間30分の1年コースなら1ヶ月を少し超えるくらいだと覚えておきましょう。

4.科目毎の勉強方法と注意点

ここからは各科目毎の勉強方法のポイントを解説していきます。実際に問題を見ながら覚えておくべき項目を抜粋していきます。

すべて、僕が提示する項目をGoogleで調べれば出てきますので、自分で調べてみてください。答えを見るのではなく、自分で解釈することがアウトプットになり記憶に定着しやすいです。

例えば、憲法とは。これをGoogleで調べてみて、自分なりに理解してください。考えながら、ノートに書き出すのもいいでしょう。

調べ方の例

憲法において自由の基礎法とは何か調べてみよう。

これが問題の場合、【憲法　自由の基礎法】【自由の基礎法とは】とかで検索にヒットすると思います。自分でキーワードを探し、Googleで調べ検索力を身につけましょう。
どうしても、わからなければ、ブログコメント欄に質問してください。可能な限り答えます。
※コメント欄はブログ最下部にあります。

それでは、見ていきましょう。

基礎法学

公法と私法

公法とは何か調べてみよう。
憲法とは何か調べてみよう。
行政法とは何か調べてみよう。
刑法とは何か調べてみよう。
訴訟法とは何か調べてみよう。
私法とは何か調べてみよう。
民法とは何か調べてみよう。
商法とは何か調べてみよう。

一般法と特別法

一般法とは何か。どんな場合に適用される法のことを言うのかまとめよう。
特別法とは何か。どんな場合に適用されるのかまとめよう。
一般法と特別法はどちらが優先されるのか調べてみよう。

法と法律

法とは何か調べてみよう。定義が曖昧ですので大体でいいのでまとめてみよう。
成分法を調べてみよう。
慣習法を調べてみよう。
判例法とは何か調べてみよう。
条理とは何か調べてみよう。
不文法とは何か調べてみよう。

憲法

憲法とは何か

自由の基礎法とは何か調べてみよう。
個人の尊厳、人権規範、統治機構をそれぞれまとめてみよう。
制限規範とは何か調べてみよう。
憲法の効力は日本の方の中で何番目に強い効力を持つか調べてみよう。

日本国憲法の基本原理

国民主権とは何か調べてみよう。
基本的人権の尊重とは何か調べてみよう。
平和主義とは何か調べてみよう。
不可分とは何か調べてみよう。

基本的人権

憲法第13条を読んでみよう。
基本的人権とは何か。個人の尊厳とは何かを調べてみよう。
人権の分類を表でまとめてみよう。また、それぞれの人権が何に対して使用できる権利なのか知っておこう。
公共の福祉とは何か調べてみよう。
生命・自由・幸福追求権についてそれぞれ調べてみよう。
日本国憲法14条1項に定められている、法の下の平等について調べてみよう。

精神的自由権

日本国憲法19条の、思想・良心の自由について調べてみよう。
日本国憲法20条を調べよう。長いので簡潔にまとめておこう。
信教の自由の内容に信仰の自由・宗教行為の自由・宗教的結社の自由があります。それぞれ調べてみよう。
政教分離の原則とは何か調べよう。
日本国憲法23条では学問の自由を保障しています。学問の自由にはどんなものがあるか調べてみよう。
日本国憲法21条を見てみよう。また、表現の自由にはどんな権利があるのか知ってこう。
事前抑制の禁止とは何か調べてみよう。

経済的自由権

日本国憲法22条を見てみよう。どんな自由を提唱しているか知っておこう。
消極目的規制と積極目的規制とは何か調べてみよう。
憲法29条を見てみよう。財産権についてまとめてみよう。

人身の自由

日本国憲法18条を見てみよう。人身の自由とはどんな自由があるのか調べてみよう。

受益権・参政権

受益権とはどんな権利か調べてみよう。
参政権とはどんな権利か調べてみよう。
選挙においての5つの原則について調べて表にまとめよう。

社会権

憲法第25条、生存権について調べてみよう。何が保証されているのかをまとめておこう。
憲法第26条、教育を受ける権利について調べてみよう。学習においてどんな権利があるのかを知っておこう。
憲法第27条、勤労の権利・労働基本権について調べてみよう。どんな義務があるか知っておこう。
憲法第28条、労働基本権の中には何が保証されいているか知っておこう。

統治機構

権力分立とは何か調べてみよう。
憲法第41条に定められている、国会とはどんな機関であるか調べよう。
憲法大42条では国会は何院で構成されているか調べよう。
衆議院の優越について調べよう。
憲法第59条では法律の制定について定められています。数字などに気をつけてまとめて覚えよう。
憲法第73条、条約の承認権とは何か調べよう。
国家歳入とは何か調べよう。
憲法第55条、行政権はどこに属するものか調べよう。
行政権とは何か調べよう。
議院内閣制とは何か調べよう。
憲法第66条、内閣はどのような組織でどうやって決められるのか調べよう。
司法とは何か調べよう。
司法権の独立とは何かどういうものか調べよう。
司法権に対する民主体制にはどんなものがあるか調べよう。（一般の人が司法に対して何ができるかです）
憲法保証制度とは何か調べてみよう。
違憲審査制とは何か調べてみよう。
硬性憲法とは何か調べてみよう。

どうでしたか？基礎法学と憲法はあまりボリュームが多くなく、そこまで大変ではなかったと思います。ですが、難しくなるのはここからです。次の項目の民法はかなりの量があります。

ここまででも、結構キツかったと思った方にはオンラインでの通信講座も検討するべきかと思います。独学とはそれほど過酷になります。僕がお勧めするオンラインの通信講座はフォーサイト。合格率が物凄いです。

無料で体験できますので気になった方は一度覗いてみるといいと思います。

全額返金保証制度あり！口コミで人気！高い合格率の行政書士講座はフォーサイト

まだまだ、独学でいけるという方は先にお進みください。僕もできるだけ、わかりやすく行政書士の資格を取ることのできるように尽力いたします。

民法

民法の全体構造

私的自治の原則とは何か調べてみよう。
財産法と家族法について調べてみよう。
日本の民法の構成である、パンデクテン方式とはどんなものか調べてみよう。
債権と債務について調べよう。
法律要件、法律効果とは何か調べよう。
自然人と法人とはなにか調べてみよう。
犬や猫には民法上、契約を締結することができるのか調べてみよう。
不動産と動産とは何か調べてみよう。
主物と従物とは何か調べてみよう。
契約において必要な2つの意思表示は何か調べてみよう。
成年被後見人とは何か調べてみよう。
制限行為能力者とは何か調べてみよう。
被保佐人、被補助人とは何か調べてみよう。
契約において【代理】とはどういうものか調べてみよう。
法律において【帰属する】とは何のことか調べてみよう。
代理制度には【法定代理】と【任意代理】があります。それぞれなんのことか調べてみよう。
代理人が行う行為の一つである【顕明】とは何か調べてみよう。
無権代理とは何か調べよう。
代理において【追認】とは何のことか調べよう。
表見代理とは何か調べよう。
契約において【条件】と【期限】について調べてみよう。
契約の効果とは何のことか調べてみよう。
片務契約・双務契約とは何か調べてみよう。
契約において【牽連関係（牽連性）】とは何か調べてみよう。
成立上の牽連性（原始的不能）とは何か調べてみよう。
履行上の牽連性（同時履行の抗弁権）とは何か調べよう。
存続上の牽連性（危険負担）とは何か調べよう。
契約において【債務の弁済】とは何か調べよう。
契約において【履行】とは何か調べよう。
契約において【瑕疵（かし）】とは何か調べよう。また、瑕疵が発覚した場合どうなるのかも知っておこう。
契約締結前に目的物が放火によって滅失した場合、買主・売主それぞれ、どうなるのか調べよう。
債権の発生原因である【契約】【事務管理】【不等利得】【不法行為】についてそれぞれ調べてみよう。
契約において【後発的不能】とは何か調べよう。
契約において債務者に問題があり債務不履行となった場合、債権者が取り得る手段は何か調べよう。また、危険負担という言葉も知っておこう。
契約において【履行遅滞】とは何か調べよう。また、履行遅滞が発生した場合債権者が取ることのできる手段には何があるか知っておこう。
登記とは何か知っておこう。
契約において二重譲渡とは何か知っておこう。また、土地や建物を二重譲渡した場合、誰が優先的に所有権を獲得するのか知っておこう。
売買契約において【対抗要件】とは何のことか知っておこう。
契約において【消滅時効】と【取得時効】とは何か調べよう。
所有権が移転する要因には【契約】【時効】【相続】【添付】があります。それぞれ何のことか知っておこう。
売買契約における【善意】とは何のことか調べよう。
売買における【善意無過失】とは何か調べよう。また、【善意有過失】についても一緒に知っておこう。有過失は【軽過失】と【重過失】に分かれます。
売買契約における【悪意】とは何のことか調べよう。
契約における【金銭債務の履行確保】とは何か調べよう。
債務の履行確保は【債権の保全】と【債権の担保】に分かれます。それぞれ調べてみよう。
売買契約における【責任財産】とは何か知っておこう。
売買契約における【債権者平等の法則】とはどんな法則か調べてみよう。
売買契約における【按分比例】とは何か調べよう。
契約における【抵当権】とは何か知っておこう。
契約における【相殺】とは何か。どんなときに起こり得るのか知っておこう。
売買契約における債権の発生から消滅までの流れを知っておこう。

親族・相続

家族法は【親族法】と【相続法】に分けられます。それぞれどんなものか知っておこう。
婚姻において【内縁関係】とは一体何か知っておこう。また、内縁関係の場合、法的にどんな状態で相続は発生するのかも調べよう。
法的に婚姻に必要な2つの要件を調べてみよう。
結婚すると【同居義務】【協力義務】【扶助義務】が生じます。それぞれどんな義務化知っておこう。
婚姻の効果で【婚姻費用】及び【日常家事債務】とは何か知っておこう。
婚姻の効果で【分担義務】とは何か知っておこう。
婚姻において【成年擬制】とは何か知っておこう。
婚姻を解消する条件には何があるか調べてみよう。離婚以外にもあります。
婚姻において【姻族】とは何か調べよう。
離婚時の財産分与請求権には3つの要素があります。どんなことを請求する権利が発生するのか知っておこう。
離婚において【親権】とは何か知っておこう。
親子関係において【実子】と【養子】に分けられ、さらに実子は【嫡出子】と【非嫡出子】に分けられます。それぞれの意味を知っておこう。
養子制度において【普通養子】と【特別養子】に分けられます。それぞれの意味を知っておこう。
親子関係において【認知】とはどういう意味か知っておこう。
認知には【任意認知】と【強制認知】とがあります。それぞれどういうものか知っておこう。
親族関係において【扶養】とはどういう意味か知っておこう。また、どんな効果があるのかも調べよう。主に経済的給付のことです。
親族の範囲について法的にはどのようになっているのか表にまとめよう。
相続において【相続人】と【被相続人】とがあります。それぞれの意味を知っておこう。
相続において【相続財産】とは何か調べよう。
相続において【遺言】とはどんなものか知っておこう。また、遺言ができる人の条件や遺言の方式も併せて知っておこう。（効力が有効か無効かの重要な指標になります）
相続において【遺留分制度】とは何か知っておこう。
相続において被相続人の親族関係のうちどこまでが相続人となり得るのか知っておこう。親族のうち誰がどの順番で優先・優遇されるのかも知っておこう。
相続において【指定相続分】【法定相続分】とは何かそれぞれ調べよう。

商法

会社法

株式会社とは何か知っておこう。
【法人】と【自然人】について調べてみよう。
株式において【出資者（株主）】とは何か知っておこう。
会社法においての【有限会社】について調べてみよう。ちなみに新たに設立することはできません。
株式会社は何円から設立できるのか知っておこう。
会社の設立において【発起人】【発起設立】【募集設立】という言葉をそれぞれ調べてみよう。
会社の設立において【定款（ていかん）】とは何のことか知っておこう。
会社の設立において【商号】とは何か知っておこう。また、称号を決める際のルールも知っておこう。
会社の設立登記に必要なものをまとめよう。また、定款に記載しなくてはならないものをまとめておこう。
会社設立において【公証役場】【公証人】とは何かそれぞれ調べよう。
会社の設立において定款を作成し、認証を受けた後、どこに出資金を支払わなければならないか知っておこう。
会社の設立において【取締役の選任方法】を知っておこう。

商法総則・商行為

商行為で認められている効果をまとめよう。どんなことを行なってよいか。どんな規定があるのか。
商行為の分類について表にまとめよう。
【基本的商行為】とは何か調べよう。また、基本的商行為は【絶対的商行為】と【営業的商行為】に分けられます。それぞれどういう意味か調べてみよう。
商行為において【附属的商行為】とは何か知っておこう。
商人について調べます。商人には【固有の商人】と【擬制商人】の２種類があります。それぞれ調べてみよう。
【商業登記】とは何か知っておこう。
商法において【商号】とは何か知っておこう。会社の設立と大体同じです。
商法において【営業譲渡】とはどういう意味合いを持つのか知っておこう。商法上、営業という言葉には２種類の意味がありますので併せて知っておこう。
商法において【商業使用人】【代理商】という言葉について調べてみよう。
会社法第509条を読んでみよう。また、これがどういった意味合いを持つのか解釈しておこう。（会社法第509条　意味　とかでグーグル検索すると例題が出てきます）

ここまで学習できたなら、かなりの知識が蓄えられているはず。全項目の学習まで後少しです。しかし、ここで残念なお知らせがあります。全項目をこのサイトで勉強しても合格できません。

ここで学習したことを過去問やその他の問題で活かせるようにしていかなくてはなりません。本試験では1つの知識で解くのではなく、複数の知識を組み合わせて解くものもあります。

全科目の学習が終わった後に過去問を解いていくのでまだまだ終わりじゃないことを肝に命じておきましょう。

行政法

行政法の一般的な法理論

行政法とは何か知っておこう。
行政法は【行政組織法】【行政作用法】【行政救済法】の3つに分けられます。それぞれどんなものなのか知っておこう。後で詳しくみるのでざっと知っておこう。
行政における【法律による行政の原理】とは何のことか知っておこう。
行政の原理の内容である【法律の法規創造力の原理】とは何か調べてみよう。
行政活動における【法律の優位の原則】について調べてみよう。
行政活動における【法律の留保の原則】について調べてみよう。
行政における【行政主体】とは何か知っておこう。
行政機関とは何か知っておこう。
行政庁とは何なのか？どんな人物がこれに該当するのか知っておこう。
補助機関とは何か知っておこう。また、どんな人物がそれに該当するのか調べてみよう。
執行機関とは何か知っておこう。また、どんな人物がそれに該当するのか調べてみよう。
諮問機関（しもんきかん）とは何か知っておこう。
参与期間とは何か知っておこう。これには電波管理審議会などが当たりますが、諮問機関との違いも知っておこう。
監査機関とは何か知っておこう。これには行政監察事務所や会計検査院があります。
行政における【権限の代行】とは何か知っておこう。また、権限の代行には3つの高老があります。それぞれ調べてみよう。
行政のおける【権限の委任】とは何か知っておこう。権限を委任した場合、どうなるのか効果もまとめておこう。
行政における【権限の代理】とは何か知っておこう。代理した場合の効果もまとめておこう。
行政における【専決（代決）】とは何か知っておこう。専決と代決の違いについても知っておこう。
行政作用とは何のことか調べよう。また、行政作用法も併せて調べよう。
【行政行為】とは何か調べよう。また、【法律行為的行政行為】と【準法律行為的行政行為】に分けられます。次に詳しく見ていきます。
法律行為的行政行為とは何か知っておこう。また、法律行為的行政行為は【命令的行為】と【形成的行為】に分けられます。それぞれの言葉の意味を調べよう。
命令的行為は【下命】【禁止】【許可】【免除】の4つに分けることができます。それぞれの意味を調べてまとめておこう。
形成的行為は【特許及び剥権】【認可】【代理】に分けることができます。それぞれの意味を調べてまとめておこう。
準法律行為的行政行為とは何かを調べよう。また、準法律行為的行政行為は【確認】【公証】【通知】【受理】の4つに分けられます。それぞれ、どういう意味なのかまとめておこう。
行政行為における【公定力】とは何か知っておこう。
行政行為における【強制措置】について。【行政上の強制執行の制度】と【行政罰の制度】【行政上の即時強制】についてそれぞれ調べてまとめておこう。ここではどんな効果があるのか程度にまとめるといいです。次に詳しく見ていきます。
行政上の強制執行には【代執行】【執行罰（間接強制）】【直接強制】【行政上の強制徴収】に分けられます。それぞれの意味をまとめて理解しよう。
行政立法とは何か知っておこう。
行政立法における【法規命令】と【行政規則】についてまとめておこう。
行政計画とは何か知っておこう。
行政契約とはどういうものか知っておこう。
行政指導とは何か、どんな効果があるのかをまとめておこう。

行政手続法

行政手続法とはどんな法律か知っておこう。
行政手続法の活動には【処分（申請に対する処分、不利益処分）】【行政指導】【届出に関する手続】【命令などを定める手続】があります。それぞれの行為の意味をまとめておこう。
行政手続法において【適用除外】とは何か知っておこう。
行政手続きにおける【申請】とは何か知っておこう。誰が誰に対してするのか詳しく調べよう。
行政手続における【標準処理期間】とは何か調べてみよう。
行政手続における【審査基準】とは何か調べよう。
不利益処分を行う場合、【理由の提示】をしなくてはなりません。誰が誰にいつするのかを知っておこう。
不利益処分において【処分基準】とは何か知っておこう。
不利益処分において【意見陳述】と【聴聞】【弁明の機会の付与】とは何か知っておこう。
行政手続において【パブリックコメント】とは何か知っておこう。
行政手続を規定する義務のうち【法的義務】と【努力義務】とは何か知っておこう。
意見公募手続の手順を大体でいいのでまとめてみよう。

行政不服審査法

行政救済法において国民の権利利益の救済を図るシステムには【行政不服申し立て制度】【行政事件訴訟制度】【国家賠償制度】【損失補償制度】があります。それぞれどんな制度かのみ知っておこう。内容に関しては後で詳しく見ていきます。
【行政不服申し立て】とはどんな手続きでどういったメリット・デメリットがあるのか知っておこう。裁判所と比べてどうかもまとめよう。
行政法において【処分】と【不作為】とはどういう意味か知っておこう。
行政法において【違法性】と【不当性】の違いについて知っておこう。
行政不服申し立ての種類をまとめよう。
行政法において【異議申し立て】とはどんな手続きなのか知っておこう。
行政法において【審査請求】とはどんな手続きなのか知っておこう。
行政法において【再審査請求】とはどんな手続きなのか知っておこう。
不服をの申し立てをするには異議申し立てか審査請求をする必要があります。1つの処分に対してどちらか1つしか適応されません。これを【相互独立主義】といいます。調べなくていいです。
行政法において【審査請求中心主義】とはどういう意味か調べよう。また、例外として3つの場合は異議申し立てになります。どんな場合かも知っておこう。
不服申し立てにおいて【異議申立前置主義】とは何のことか知っておこう。
不服申し立てにおいて【自由選択主義】とは何のことか知っておこう。
不服申し立ての要件が5つありますので調べてみよう。
審査請求の流れを知っておこう。どこに請求してどの手順で弁明書が送られるのか。
異議申し立ての流れを知っておこう。どこに不服申立書を送るのか。
審査請求において【裁決】とは何か知っておこう。また、【決定】とは何を意味するのかも知っておこう。
裁決・決定には４種類あるので、表にまとめてみよう。
不服申立て制度において【教示制度】とは何か知っておこう。

行政事件訴訟法

行政事件訴訟とは何か知っておこう。
行政事件訴訟法において【取消訴訟】とは何か知っておこう。
取消訴訟の対象となるものをまとめてみよう。
行政事件訴訟法において【原処分主義】とは何か知っておこう。
取消訴訟を提起するための要件を表にまとめよう。
取消訴訟での審理手続について学ぼう。対象となるものならないものも見てみよう。
取消訴訟における【判決の種類】を見てみよう。
行政事件訴訟法においての教示制度を見てみよう。

国家賠償法

国家賠償制度とはどんなものか知っておこう。
国家賠償法の２本の柱である【第1条】と【第2条】についてどんな時に成立するのか。その効果についてまとめてみよう。
国家賠償制度において【相互保障主義】とは何か調べてみよう。
【故意】【過失】【求償】の言葉の意味ついて知っておこう。

地方自治法

地方自治法とはどんなものか知っておこう。本質的な要素として【住民自治】と【団体自治】があります。それぞれどういう意味か知っておこう。
地方公共団体の分類について表にまとめてみよう。
住民の直接参政制度において【選挙権】・【被選挙権】とは何かを知っておこう。また、権利を持つ条件も調べよう。
住民の直接参政制度において【直接請求】とは何か。その要件と種類についてまとめよう。
地方公共団体において【機関】と【議会】とは何か調べよう。
地方公共団体において【執行機関】とは何か知っておこう。
執行機関において【長】と【行政委員会】について調べよう。人気は何年か、どんな役割があるのか。
地方公共団体の事務処理は【自治事務】と【法定受託事務】の2つがあります。それぞれ、意義と議決事項などを調べてみよう。
【条例】とは何か調べよう。

ここまで学習が進んだ方はもう一息で一通りの学習が終わります。それでも、まだ合格できるレベルではないでしょう。過去問や最新情報を取り入れて試験対策を講じなければなりません。

ここまでできたあなたは本当にすごい。もう少しですので一緒に頑張りましょう。

一般知識

一般知識とは

政治において議院内閣制と大統領制の違いについて理解しておこう。表にまとめてみてもいいかも。
行政国家現象とは何か調べてみよう。
政党国家現象とは何か調べてみよう。また、【政党】とは何かも併せて調べよう。
選挙制度において【普通選挙】【平等選挙】【自由選挙】【秘密選挙】【直接選挙】の特徴をそれぞれ調べてみよう。
司法国家現象とは何か調べてみよう。【法の支配】という言葉に着目してみよう。
【国際連盟】と【国際連合】の違いをまとめてみよう。
国際連合の主な専門機関を知っておこう。WHOとかです。
国際連合の関係機関である【世界貿易機構（WTO）】の存在目的を知っておこう。また、【GATT】に代わって発足した経緯を知っておこう。
NPM（ニューパブリックマネジメント）について調べよう。近年、試験で問われる行政改革をテーマにした設問です。その時、話題になっている世界情勢をまめにチェックしておきましょう。共通するポイントは【市場メカニズムの活用】【顧客主義】【業績・成果による統制】【ヒエラルキーの簡素化】の4点が問われるようです。
経済において【財政】とは何か知っておこう。
経済において【財政民主主義】という言葉を調べてみよう。
経済において【租税法律主義】という言葉を調べてみよう。
経済において【フィスカルポリシー】と【ビルトインスタビライザー】という言葉を調べてみよう。
金融において【買いオペレーション】と【売りオペレーション】とは何か調べてみよう。大体でいいのでイメージできるようにしておこう。
金融において【法定準備率（支払準備率）操作】とは何か調べてみよう。これが変わることでどうなるのか理解しておこう。
金融において【基準割引率および基準貸付率（公定歩合）】とは何か知っておこう。これも変動することでどうなるのか理解しておこう。
経済において【クラウディング・アウト効果】とは何か知っておこう。
【地方税】とは何か知っておこう。
【地方交付税】とは何か知っておこう。また、【不交付団体】というものも併せて知っておこう。
社会保障の４分野を知っておこう。
日本の年金制度の概念を知っておこう。表にまとめるといいかもしれません。
【社会福祉】とは何か大体でいいので知っておこう。どんな人が対象で費用はどこから出るのか。現状や今後の方針など。
【公的扶助】とは何か知っておこう。また、公的扶助の種類と特徴についてまとめておこう給付対象者は誰で条件はなど。
公衆衛生とは何を指すのかざっくり調べてみよう。
少子化の現状と国が取り組んでいることについてまとめておこう。いつの時代も目を向けられている課題です。
高齢化の現状と国が取り組んでいることについてまとめておこう。いつの時代も目を向けられている課題です。
【環境基本法】について調べてみよう。
【環境アセスメント】とは何か知っておこう。
【公害】とは何か知っておこう。また、今まで起きた公害とその対策についての歴史を見てみよう。
【個人情報保護法】についての概要を見てみよう。
【プライバシーマーク】とは何か知っておこう。